さがみはら中央区版 掲載号:2011年4月21日号
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東日本大震災 影響実態調査 「影響長引きそう」 市内企業80社にヒヤリング

 相模原市では、相模原商工会議所、津久井地域4商工会、市産業振興財団、(株)さがみはら産業創造センターと連携し、今月4日〜6日に市内製造業50社、商業30社に東日本大震災影響実態調査を実施した。

 これによると、震災により一時的に休止した事業所・店舗は23%(18社)、計画停電による休止は40%(32社)となっている。震災及び計画停電の影響による取引の変化について、70%(56社)の企業が「減少」または「大幅な減少」と回答しており、特に商業者では、売り上げの「大幅な減少」が3分の1にのぼった。また64%(51社)の企業が、震災・停電の影響が「1年以上」または「相当の期間継続する」ことを見込んでいる。調査した時期は計画停電の期間中で、夏場の見通しがまったく立たない頃でもあった。

 市は、結果を分析して今後の対応を検討するとともに、「融資相談」「経営相談」などで支援する予定だ。
 

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