さがみはら中央区版 掲載号:2011年4月28日号
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加山俊夫市長、意気込みインタビュー 暮らし先進都市へ自立したまちづくりを

政治

2期目を語る加山市長
2期目を語る加山市長

 2期目へ向け相模原市の舵をどうお取りになるのか、1期目の総括を踏まえてお聞かせください。

市長―相模原は大きな変革の時を迎えています。政令指定都市への移行を果たしたことで、市民サービスの権限の拡大や県からの財源の委譲もあったわけですが、大事なことは自分たちのまちをどういう考えのもとで運営していくか、地域主権という考え方だと思いますね。その基盤づくりが1期目だと言えましょうか。そんな中で相模原固有の課題、例えば米軍基地の返還、共同使用、基地のあり方における負担軽減といった問題、さらには少子高齢化が一段と加速する時にあって自主財源の確保、その基盤ともいえるさがみ縦貫道などの整備促進とインター周辺の土地の利用などに一段と弾みをつけていくのが2期目のこれからです。

 加えて市民の生活の安心・安全が先進都市には欠かせない条件だと思いますから、保育所待機児童の解消、特養入所待機者の解消、救急医療体制の確立をはじめとした地域医療の充実などは、次の4年間の大きな課題だと考えています。

 東日本大震災の発生を受け、これまで以上の災害対策が求められると思います。具体的にどうお考えですか。

市長―災害があった翌日から本市も災害対策本部を設けました。市民を守る、これが最大の使命になるわけです。今回は原発の問題も起こりました。

 本市は福島第一原発から約250キロ離れていますが、仮にもしこのエリアまで避難勧告が広げられた場合、70万市民をどう守るか、本部ではそういう対策も練っております。被災地の教訓を活かし、防災計画の見直しも図っていきます。国の防災計画と連動して定まっている点が多いのですが、今回のように安全退避の面で想定外の事例が多発しますと、災害弱者といわれる方の安全な退避が保証されるような具体的な見直しを図る必要があると思います。

 さらに自家発電能力を高めてゆくなどの自立性を培うことも課題でしょう。なんと言っても災害に即応して動くのは地元の市町村ですから、首都圏の9都県市の連携を深め、都市の力で災害を克服していく方法も模索していく必要があると思います。
 

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