(有)相模中央不動産(中央/井上文夫代表取締役)は、自社管理の物件に掲示されている看板へ災害時の避難所や救護所、広域避難場所を明記する取組みを始めた。
震災被災者と交流する中で、避難場所を事前に周知する重要性を感じ実施した。同社では「地域で不動産業を長年営む企業として、地元へ何か恩返しをしたかった」と話している。すでに同社の所有物件20カ所は、看板に避難場所等を明記済み。今後、同社が管理する市内全域の物件約100カ所についても、大家など所有者と相談し、了承が取れれば、避難場所等の明記を随時行っていく。
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