条例で中小企業振興推進 議員提案を修正可決
９月30日に閉会した相模原市の９月定例会で、市内の中小企業の活性化を図る「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」が可決、成立した。３月定例会の市自殺対策基本条例に続く議員提案で、市議会最大会派「新政クラブ」（佐藤賢司会長）所属の議員13人が議案を提案した。
条例は、市の経済における中小企業の果たす役割の重要性に言及。中小企業の振興に関する施策を「市政の重要課題」であると位置付け、経済の発展と市民生活の向上に寄与することを目的としている。同条例では、「中小企業基本法」に該当し、市内に主とする事務所か事業所がある業者を「中小企業」と定義。市経済部によると、この条件に当てはまる事業者は市内に２万５２８７社（２００９年調査）あり、全事業所の約99％にのぼる。
新政クラブによると、昨年、市民や企業に対して独自に実施したアンケートの結果、市内中小企業が厳しい経済環境下にあり、政策的に支援するために条例設置が必要と判断。今回の提案に至ったという。同クラブでは「中小企業の皆さんがこの難局を克服し、経済の活性化と市民生活の向上に寄与することになれば良い」と話している。
市、支援責務に
この条例により市は、「中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施」することが責務となる。基本方針としては、中小企業者の経営革新や創業促進のための施策の推進、製品販路拡大、新技術の促進などを図ることが求められるようになる。また、市が行う工事の発注、物品などの調達には、適正な予算、公正な競争や契約などの範囲内で、中小企業の受注増大に努めなくてはならない。加えて、公共施設の指定管理者の選定に際しての、中小企業の参入機会なども増やしていく見込みだ。
中小企業者に対しても、経営革新への自主的な取り組み、従業員が健康で働きやすい職場環境づくり、緊急災害時の対応をはじめとした地域社会との調和などに努めることが求められる。
そのほか、市が施策の実施状況を検証するとともに、インターネットなどを使って公表していくことなどが盛り込まれた。
本会議では、他会派から小規模事業者への配慮が足りないなどの指摘があり、結果、修正可決に至った。
条例は２０１４年４月１日から施行される。
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