国土交通省が３月に発表した地価調査（公示地価）によれば、市内の住宅地価格の平均変動率（２０１４年１月１日〜２０１５年１月１日）は、３区ともに昨年に引き続き上昇を見せた。ただ、上昇幅は若干縮小し、市の平均の伸び率はプラス０・３（昨年はプラス０・６）だった。
地域別では緑区がプラス０・３（昨年プラス０・５）、中央区同０・２（同０・４）、南区同０・５（同０・７）となった。不動産鑑定士の鈴木元氏（(有)鈴木げん不動産鑑定所）は「この傾向は一様ではなく、上昇･横ばいの地域が多い中で、下落傾向の地域も混在します」と分析。内訳として、市内89地点のうち、上昇が41、横ばい35、下落13で、おおむね割合としては上昇率が約46％で、横ばい約39％、下落は約15％。鈴木氏は「緩やかな景気回復基調が続く中、特に交通利便性や希少性等をともなう地域を中心に上昇し、小田急線・横浜線沿線などのうち、比較的広い範囲の上昇が見られた」とする一方で、「ただし、前年よりも横ばいの範囲が増えたこと、交通利便性等が劣る地域については継続して下落している状況」と見ている。
特に上昇したのは橋本駅周辺で、橋本地区の利便性の高さから需要が根強い中で発展的期待感等も高く、市内地点変動率では上位を占めた。相模大野駅周辺地区でも利便性や希少性を伴う地域では堅い需要からやや高い上昇が見られた。
商業地は
商業地の平均変動率は、市内全体でみると、前年とほぼ同様の上昇が継続した。特に緑区は橋本地区がけん引して上昇率が高位となり、昨年に引き続き、南区を上回る上昇率をマークした。橋本地区ではターミナル駅の利便性や商圏の充実等がある中で、リニア中央新幹線の駅設置など将来への発展的期待感も加わり、駅付近では、前年より高い上昇率となった。
南区では、相模大野駅周辺が西側再開発施設開業等の影響もあり前年より幅は縮小したものの、上昇を継続した。商業集積性の高い町田駅周辺、再開発事業が完了した小田急相模原駅周辺などでも、若干ながら上昇した。
工業地は
市内工業地は、さがみ縦貫道路開通の影響等から大型物流施設の設置が相次ぎ、活性化する中での上昇となった。特にインターチェンジ等へのアクセスの良い地域での上昇がやや強い。
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