政府は昨年12月18日に「まち・ひと・しごと創生会議」を開き、政府機関の地方移転に関して、42道府県から提案のあった69機関を34機関まで絞り込んだことを発表した。この中にはＪＡＸＡ相模原キャンパスも含まれており、移転の可能性が浮上して以来引き止めに向けた署名活動を続ける地元住民たちの間では、政府の進め方に不満の声も上がっている。
政府機関の移転を巡っては、昨年８月を締め切りとして各道府県から移転の提案を募り、有識者を交えて検討が進められてきた。ＪＡＸＡ相模原キャンパスに対しては、秋田県がロケットエンジン研究部門を、岐阜県が施設全体の誘致を希望していた。発表資料によると、相模原キャンパスは今後、岐阜県各務原（かかみがはら）市の「航空宇宙科学博物館」との連携を含む「一部移転」の可能性が検討されており、３月末に最終決定される予定だ。具体的な移転の内容に関してまち・ひと・しごと創生本部の担当職員は「研究や広報活動で両施設の連携を検討している。相模原キャンパスの具体的な施設が移転するかどうかも検討中」と話した。
「まちの状況見極めて」
移転の可能性が浮上して以来、市内では宇宙をテーマにまちづくりを行っている淵野辺の商店街「にこにこ星ふちのべ協同組合」が中心となり署名活動を続けている。同組合によると１月５日現在で２万５千人からの署名が寄せられた。署名は近く締め切られ、今月中に集計し国へ提出する予定だ。同組合の茅明夫さんは「まちの状況を考慮せずに候補に挙げられている。署名の状況、まちづくりの現状を見極めた上で決めてほしい」と話し、国への要望を示した。
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