要望書を手渡す加山市長＝市提供
県立津久井やまゆり園での事件を受け、加山俊夫市長は11日、神奈川県などの４県市を代表し厚生労働省を訪れ、措置入院制度の見直しを国に対し要望した。
今回の要望活動は、措置入院に関する権限を有し事件の再発防止を協議していた県、横浜市、川崎市、相模原市の４県市を代表し行われた。当日、加山市長は犯罪が疑われるケースの情報の取扱いや措置解除後の支援体制などを求めた要望書を同省の古屋範子副大臣に手渡した。
加山市長は要望活動を終え「今後も、４県市で連携し、精神保健福祉行政の充実に向けた取組を推進していきたい」と話した。
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