市はこのほど、市民が求める施策などを調査する「市政に関する世論調査」の結果を公表し、福祉関連政策の充実を求める声が多くを占めることがわかった。
世論調査は、今年５月22日から６月９日に実施。18歳以上の市内在住者３０００人に対して郵送で調査を行い、有効回収率は48・７％だった。
調査項目は「まちづくりについて」など７項目に及び、望ましい市の将来像については「社会福祉が進み、健康で安全に暮らせるまち」が約52％を占め「都市としての生活施設が整ったまち」「自然環境に恵まれたまち」が続いた。市の優先施策を問う設問では約51％の人が「高齢者対策」を選び、次いで「保健医療対策」が位置するなど、全体を通して福祉・医療の充実を求める声が多かった。
ほかにも、地域活動への参加状況については「全く参加していない」「あまり参加していない」を合わせると６割を超え、市民のまちづくりへの参加が低調となっている現状が浮き彫りとなった。
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