さがみはら中央区版 掲載号:2018年9月6日号
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予備知識で減災 市危機管理局の取り組み

社会

 災害は避けることはできないが、事前の準備や予備知識で被害を減らすことができる。市民それぞれの立場で改めて「防災・減災」を考えてもらうため、市の防災に関する取り組みを担当する危機管理局に話を聞いた。

ハザードマップの活用

 市では防災についての知識を身に着けてもらうために「防災ガイドブック」や「洪水・浸水・土砂災害ハザードマップ」を作成している。地震・風水害への対策や、避難行動など災害時の情報が載っている防災ガイドブックは、市内全戸に配布を行っている。

 ハザードマップは被害想定をより正確にするために、市内を23地区に分けて作成している。平常時から自分の住む地域を確認し、災害時にはマップを活用し避難することが推奨されている。洪水ハザードマップは被害想定がより正確になるように改訂を進めていく予定。防災ガイドブックとともに市ホームページで確認できる。

支援を「受ける」体制

 市は今年、西日本豪雨の被災地支援のため市職員や保健師を現地に派遣。被災地で対応にあたった職員は、輸送された物資が必要な人に行き渡らないという事態を目の当たりにした。大災害時には国からの支援、いわゆる「プッシュ型支援」に対応しきれないという問題がある。

 そこで市は支援をどう受けるかという「受援体制」を今後の課題とし、物資やボランティアなどを適切な形で受け入れ、必要な人に分配できる体制を整えるための訓練にも力を入れている。

民間とも協力

 現在、170を超える企業・団体と災害時における支援協定を結んでいる相模原市。災害時における一時滞在施設として、施設を開放する協力協定をアパホテル相模原古淵駅前やブックオフコーポレーションなどと締結している。帰宅困難者が発生した場合にはこれらの施設に一時滞在できるので、あらかじめ確認しておくことが重要だ。

防災情報の入手

 防災情報を入手する方法としては気象警報や注意報などが配信される市の「防災メール」やツイッターがある。避難勧告などが発令された場合に情報を放送するひばり放送は、テレビ神奈川のデータ放送でも確認することができる。日ごろから防災についての知識を積極的に取り入れることも、災害時の被害を減らすために必要だ。

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