本村賢太郎市長ときらぼしグループ代表ら＝提供
市ときらぼし銀行、その親会社である東京きらぼしフィナンシャルグループは８月21日、地域の活性化を目的とする「包括連携に関する協定」を締結した。市が金融機関と包括連携を結ぶのは初めて。
同グループは以前から、市が展開する中小企業支援施策における職員向け勉強会の開催など、地域経済の活性化を支持。加えて、健康・福祉、教育・文化、環境保全、まちづくりなど多岐にわたる分野で市と協働し取り組みを進めてきた。
今回の協定により、新たに中小建設業者の資金繰りを支援する信託の導入（２０２０年４月予定）や、中小企業と求職者のマッチング支援事業などを開始。より地域レベルでの課題解決・活性化を図る狙いだ。
市担当者は、「行政運営を円滑に進める上で、民間との連携は心強い。市民のより良い暮らしに役立てられるのでは」と話している。一方のきらぼしグループ担当者は、「我々地方銀行は、地域が活性化して初めて発展する。これからも銀行業務だけではなく、総合サービス業として市民の皆様の生活にかかわっていきたい」としている。
市内には他自治体と比べ、最も多くのきらぼし銀行（13店舗）がある。
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