齋藤支部長（左から３人目）らＬＰガス協の協会員と本村市長、市社会福祉協議会職員
災害時における避難所などでの電力確保に役立ててもらおうと、公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会相模原支部（齋藤正行支部長）のメンバーが11月20日に市役所を訪れ、ＬＰガスを燃料とする発電機３台を市に寄贈した。
この発電機は電圧等が安定するタイプで、通信機器など電子機器類の電源としても活用できる。同支部では２００６年から同様の寄贈を行っており、今年の３台を合わせ計30台となった。また、
台風19号の災害支援寄附金として、50万円が本村賢太郎市長に手渡された。
市長が謝意
本村市長は「私が市長にな る前から寄贈を続けていただき、感謝している。強い防災、減災を考えていく上で、皆様の存在は大変心強い」と感謝の意を示した。齋藤支部長は「頭の片隅にでも我々の存在を入れておいていただき、復興に役立ててもらえれば」と話した。
当日は、同支部から相模原市社会福祉協議会への寄付も行われた。こちらも44年前から行われており、通算で５００万円を超えている。
中国からも義援金
「台風19号で被害にあった相模原市に寄付したい」と、中国・無錫市に住む段明氏から11月22日、黒河内病院（南区）の黒河内三郎理事長を通じ義援金が届けられた。市渉外部の鈴木由美子部長は、「本当にありがたい。感謝しています」と述べた。
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