市が設置する「シビックプライドの推進に関する検討委員会」の委員長で関東学院大学法学部の牧瀬稔准教授のゼミと、船井総合研究所地方創生支援部が共同で実施した「神奈川県及び県内33市町村における『公民連携』の現状調査」の結果がこのほどまとまった。
調査は、公民連携を進めようとしている地方自治体に参考資料として活用してもらうことなどを目的に、４月１日〜13日の期間で実施。「公民連携に直接・間接的に関係する行政計画の有無」「所信表明や施政方針での公民連携への言及」「公民連携の定義」などの項目を大学生が各自治体のホームページから検索・抽出し、牧瀬教授が確認。船井総研が再確認と情報収集を加えた。さらに、得られた情報を基に学生と船井総研のコンサルタントが意見交換や政策提言の検討をした。
調査結果によると、県を含めた34自治体すべてが公民連携に取り組んでいた。そのうち、直接的に公民連携を規定しているのは相模原を含む９自治体。相模原は「相模原市ＰＰＰ（公民連携）活動指針」を定めている。
牧瀬教授は調査での相模原市に対する考察として、「相模原は政令市のため公民連携に関する行政計画は標準装備している。一方、積極的に公民連携を展開している横浜市と比べ、ダイナミズム（躍動感）が見られない。理由としては、民間へのアピール不足や公民連携に特化した部署がないことが考えられる。アピール不足については、市全体のブランド価値が高まれば民間側から連携の要望が増えるものと思う」との見方を示した。
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