相模原商工会議所はこのほど、2020年1月から3月の景気観測調査結果を発表した。
同調査は前年同時期との景況を比較し、「良い」の回答数の割合から「悪い」の回答数の割合を引いて算出した数値(DI値)を用いるもの。今回は同商議所会員事業者3831社のうち1000社から得た回答を基にしている。
それによると、全業種の総合業況DIはマイナス40で、前期(2019年10月〜12月)から13ポイント悪化した。業種別にみると製造業がマイナス42、建設業がマイナス23でともに前期から10ポイントの悪化。小売業・卸売業はマイナス47で前期比8ポイントの悪化、飲食業・サービス業はマイナス44で、前期に比べ17ポイントも大幅に悪化した。今期の数値を全国値と比較すると、前期に引き続き全産業で下回り、その差が広がっている。コロナの影響が、相模原市では色濃く出ていることがうかがえる。
また、2020年4月から6月の見通しについては、総合業況DIがマイナス45となっており、1月から3月期に比べ、さらに5ポイントの悪化を予想している。
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