台風19号で大勢が集まった避難場所＝中央区提供
大きな被害をもたらした昨年10月の台風19号では、市でも全市で６０００人超、中央区でも２０００人近くの避難者が発生した。こうした経験やコロナ禍の状況を踏まえ、区も風水害全体への対策としてさまざまな取り組みを行っている。
全市的な取り組みの大きな点は風水害時避難場所の追加だ。密集を避けるなどコロナ禍の影響もあり、中央区では14カ所から29カ所にほぼ倍増した。避難所・避難場所の感染症対策として、避難所などの開設・運営に向けた職員による研修も７月・８月に行っている。
区役所の取り組み
一方、区の取り組みとしては、風水害時避難場所の拡充に併せて、台風19号で避難者が多かった地域を中心に職員の配置を強化。区民に対しては、風水害時避難場所や風水害に備えた事前準備（ハザードマップ、マイ・タイムライン、防災メール、非常持出品など）、コロナ禍での防災行動（分散避難、避難先での感染予防対策など）についてさまざまな機会や媒体を通じて周知し、普及啓発を継続的に行っている。
区内の地域での取り組み
マイ・タイムライン（防災行動計画）については昨年度から市が積極的に普及に努めており、現在は大野北地区や上溝地区、田名地区などの地域で取り組んでいる。
コロナ禍での避難所の感染症対策としては市の取り組みに加え、避難所の円滑な開設、運営に向け、各方面の代表者で組織される避難所運営協議会でも取り組みが進められている。
このほか、市の「防災士」の資格を持つ防災マイスターと自治会が連携した防災点検が中央地区で行われるなど、こうしたコロナ禍でも、区内の各地区で防災に関する取り組みが行われている。
区民に「お願い」
区は台風が本格化するのを前に、区民に対しハザードマップの確認、分散避難の検討、避難先での感染予防を呼びかけている。
ハザードマップとは、危険箇所や災害時の避難場所などをまとめた地図。区は日頃から近隣地域の情報に家族全員で目を通し、避難行動の目安にするよう促す。
分散避難については、自宅で安全が確保できる場合には「在宅避難」を基本とした行動を勧めている。台風19号の際、自宅で安全を確保できる人も大勢が避難場所に殺到したことで運営に支障をきたすケースがあったためだ。そうしたことから、区は「３密」を避ける意味でも、親戚や知人宅への安全な「分散避難」の検討を推進する。
避難先の感染予防としては、防災グッズに加えマスク、消毒液、体温計の持参を求めている。
藤田雅之区長は「区民の皆さんにはこれまでの対策に加え、分散避難や感染予防などコロナ禍での新しい防災行動についてもご確認をお願いします」と話している。
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