ハザードマップを開き、避難計画を立てる同自治会員＝12日、水郷田名団地自治会集会所
風水害・土砂災害への備えとして、市が推進している防災行動計画「マイ・タイムライン」の重要性が年々高まりを見せ、地域で普及啓発が進んでいる。12日には水郷田名団地自治会（藤枝敦会長）が市職員らを招いて講習会を開催した。
マイ・タイムラインとは、災害時に個人が「いつ・どこに・どのように」避難行動するのか時系列で整理し、とりまとめた行動計画。事前に被害の予測ができる台風・豪雨被害での行動のチェックリストや避難判断を見分ける方針として活用でき、「逃げ遅れゼロ」に向けた効果が期待されている。
昨年の台風19号による城山ダムの緊急放流で実際に避難を強いられ、高齢者の避げ遅れなどの問題点が浮き彫りになった同自治会。講習会は、今年の台風に備えようと藤枝会長の発案で開催された。講師として、区地域振興課の職員２人と田名まちづくりセンターの天野徹所長が参加した。
会では台風19号での避難状況や、土砂災害・洪水・浸水（内水）ハザードマップ、避難情報・警戒レベルなどの説明を受けた後、それぞれの防災行動計画を作成した。参加した同自治会代表者10人からは「ハザードマップについて理解が深まった」「避難計画を立てる機会となり良かった」などの感想が挙がった。
今後同自治会では、講習を受けていない住民にもマイ・タイムラインの作成を促していく。藤枝会長は「この取り組みでは、１人で避難できない高齢者にいかに参加してもらうかが課題。住民の声を取り入れながら引き続き防災に注力したい」と話している。
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