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行政制度を賢く活用 相談、補助金など

社会

公開:2020年10月29日

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 中央区役所では、新築・増改築・修理などの相談について、第3木曜日の市民相談室で受け付けている。

 相模中央建設組合などが派遣する相談員が「家を建てたいが、何をすればいいのか分からない」という悩みから、「この見積りは適正か」という疑問にまで応える。悩みを解消した後に、信頼できる地元の会社で新築やリフォームの相談をするのも一つの手だ。

新築・購入

 住宅ローン減税制度は、ローンを借入れる場合の経済的な負担軽減を図る為の制度。住宅ローン残高、または住宅の取得対価(住宅・土地の購入代金と諸費用の一部)のいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除される。所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除。

 市独自の補助制度としては「勤労者住宅資金利子補給制度」がある。「借入先が中央労働金庫で、融資期間が10年以上」「利子補給申請時に該当する住宅に居住し、同一事業所に1年以上勤務」「市民税を完納」の条件を全て満たした市民なら借り入れた資金の利子の一部の補助が受けられる。
 

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