緑区内のとある小学校。各クラスの教壇や図書室、パソコン室などには、飛沫防止に役立つ段ボール製の仕切り板が置かれている。これには、コロナ禍で困惑する教育現場に対する、地元事業者の協力があった。
休校明けの6月。コロナ対策をしたくても潤沢な費用はなく巷には物資もない。「地元の企業ならなんとかしてくれるかも」。市内の文具販売店からなる相模原事務用品協同組合(浦上裕生代表理事)がコロナ対策品を市に寄贈したという話を聞いた校長は、すがる思いで相談を持ちかけた。
相談にすぐに応じた同組合は、地元企業のつながりを生かし、段ボール・梱包材などを製造販売する東鈴紙器に開発を依頼。同社は学校との協議を重ね、その結果、高さ約60cm、幅70cmの仕切り板が完成。そして同組合から、50枚が試作品として学校へ寄付された。
「対面での活用にとても効果的。保護者面談なども安心して行うことができた」と校長。浦上代表理事は「せっかくのお声がけ。できる限りのことをさせていただいた。地元だからこそのつながりが生かせ、迅速な対応ができた」とし、「また、現場のニーズを反映させた製品が開発できたことにも満足している」と話していた。
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