このシリーズコラムでは、相模原の司法の現状と課題について、市にゆかりのある弁護士が解説する。初回に続き、大谷豊氏が担当。
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現在ある横浜地方裁判所相模原支部は、中央小学校（富士見）の前にあります。１９９４年４月にこの裁判所ができるまでは、相模原市役所本庁舎西側の現在第２駐車場の２階建て当たりに相模原簡易裁判所がありました。１９４７年にできたものです。
簡易裁判所は、民事では90万円（現在は１４０万円）までの紛争事件、刑事では懲役３年以下の事件しか取り扱わず、これを超える事件はすべて横浜関内にある横浜地方裁判所まで出向かなければなりませんでした。これでは、相模原地域の市民が司法サービスを十分に享受することはできなかったのです。
そこで、今から40年以上前の76年に相模原市が中心となって、この地域に充実した裁判所の設置を、という運動が始まりました。当時の相模原市長自らが音頭を取っての運動です。
この年の９月に、相模原簡易裁判所の管轄地域である相模原市、座間市、津久井郡４町（２市４町）で、横浜地方裁判所に相模原支部設置要望を出しています。更に、87年には、約66万の人口を抱える地域となり、２市４町は再度の要望書を出しました。
88年の５月ころ、全国の簡易裁判所の統廃合が一段落したことから、最高裁判所は、地方裁判所についても社会事情に合った配置を進める作業に入り、全国で60の地裁と家裁が統廃合の対象となり、逆に人口の増加、事件数の増加などから２か所の新設が発表された。この２か所が、神奈川県央地区と北海道苫小牧です。
神奈川県央地区に裁判所が新設されると発表されると早速名乗りを上げたのが厚木市でした。これに対抗して名乗りを上げたのが相模原地域の２市４町です。相模原市の人口が52万を超え、２市４町で66万もの人口を抱えている地域であること、相模原市及びその近郊に住居を構え又は事務所のある横浜弁護士会の有志14名からの支援を受けた相模原市長は、設置場所の私有地の提供をも携えて、88年10月に最高裁判所に赴いて長官宛ての要望書を手渡しています。そのかいもあったか、89年12月13日、相模原市に設置することが正式に決まったのです。
なお最高裁は、「基本的考えとしては同市は将来的にもより発展すること見れるのて、なるべくいろんな事件が扱えるよう希望します」としている。つまり、最高裁は52万都市の同市が将来も発展することをみて、裁判所支部の機能は、合議事件の取扱いを含めた中核機能を備えたものにしたい、との考えを示していたのです。
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