講座では西武信金の理念や商品を紹介
市内に２店舗を構える西武信用金庫（本店・中野区）は東京都と連携してこれまで、環境問題に取り組むＮＰＯ法人を支援する商品「ｅｃｏ．定期預金ｗｉｔｈ東京都」を販売してきた。この仕組みの助成対象が今年、神奈川県内へと拡大される。
きっかけは３月。市立環境情報センター主催の講座で、同金庫矢部支店（長澤貴淑支店長）が事例紹介を行った。打ち合わせ時、同センターは同商品の助成範囲を県内に広げられないかと長澤支店長に伝えたところ、前進したという。
同金庫はここ数年で市内に２店舗をオープン。地元の信金として今後地域に関わりたいとする中で、地域の潜在能力を上げる狙いから環境の分野に注目。以前から、活動を担うＮＰＯ団体との関係作りの必要性を感じていた。その折に同センターと出合ったことも手伝い、商品の県内拡大に向けて機運が高まった。
６月頃には環境団体の募集が、夏には商品の販売が始まる。同センターは「市内の団体にも活用してもらい、地域の環境保全につながれば」と話す。長澤支店長も「環境に目を向けることは魅力あるまちづくりに欠かせない。西武はその一助になりたい」と決意を述べた。
エコなお金の活用を外面より 西武信金の預金商品
西武信用金庫では２００８年から「ｅｃｏ．定期預金」の販売を開始している。この商品は、個人の預金利息から助成金を拠出し、それと同額を同金庫からも拠出。合わせて地域の環境団体の活動資金を支援するという仕組み。さらに、地域の環境保全活動が広がるようにと、預金者は支援団体の活動に参加もできる。販売翌年には東京都の認定を受け、これまでに１８１億円を売上げ、37の環境団体に６８５万円の支援を行ってきた。
市立環境情報センターによると、この商品は預金の融資先が見える点、さらに融資先の団体に預金者自身が活動参加できる点が特徴だという。同センターは、「環境や平和のためにお金を活用する方法は他にもあります。エコなお金の活かし方を考えてほしい」と呼びかけていた。
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