認知症徘徊（はいかい） 地域で囲め 市に不明者 情報不足が課題
認知症を原因とする徘徊で、高齢者が行方不明になるケースが全国で相次いでいる。5月末の県の発表によると、２０１０年に鎌倉市内で保護された女性が現在も身元不明のまま相模原市内の高齢者福祉施設に入所していることがわかった。市では、警察や福祉関係機関との連携に加え、事前に登録された認知症高齢者の情報をもとに捜索するシステムやＧＰＳ機器を貸し出すサービスで早期発見を促進し、ＮＰＯ法人の取り組みと併せて、地域全体で守る仕組みを検討していくとしている。
現在、相模原市の認知症高齢者数は、推計約１７，０００人。
市では、認知症の高齢者が行方不明になった場合、早期発見につなげる対策として「認知症高齢者・障害者等徘徊ＳＯＳネットワークシステム」を実施している。同システムは、警察や公共交通機関、福祉関係機関が連携して捜索する取り組み。本人の写真に加え、氏名や緊急連絡先、身体的な特徴などを事前登録しておき、捜索に役立てる。家族が希望すれば、ひばり放送で市民に向けて協力を呼びかけることもできる。
併せて、捜索の一助になっているのが「認知症高齢者・障害者等徘徊検索サービス」。月額１１５５円でＧＰＳ機器を貸し出し、いざという時にその居場所を探し当て、家族に伝える。
同システムの登録者数は今年３月末の時点で１５６人で、同じく検索サービスの利用者数は32人。登録が少ない点について市は、家族に認知症の高齢者がいることを他人に知られるのを恐れ、登録をためらっている家庭が多いと分析する。不明者の早期発見に向け、登録者数増が喫緊の課題だ。
市内で、認知症高齢者を支援するＮＰＯ法人Ｌｉｎｋ・マネジメント（井戸和宏代表理事）によれば、基礎知識を身に付けた認知症サポーターが情報共有して捜索支援にあたる独自システムの運用に向け、現在増員および養成に注力しているという。早期発見と未然防止の両面で徘徊の囲い込みをめざすためにも、市と民間が協力し、地域全体でネットワークを構築していくことが求められそうだ。
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