９月に県が発表した地価調査（基準地価）によれば、市内の住宅地の平均変動率は全体でやや上昇（プラス０・３）で、前年（プラス０・１）より若干上昇した。区ごとでは、緑区が横ばい、中央区・南区はやや上昇となった。
地域別にみると、緑区がプラスマイナスゼロ（昨年マイナス０・３）、中央区はプラス０・３（同プラス０・１）、南区は同０・５（同プラス０・３）。不動産鑑定士の鈴木元氏（(有)鈴木げん不動産鑑定所）は「この傾向は一様ではなく、上昇･横ばいの地域が多いとはいえ、下落傾向の地域も混在しています」と分析する。「景況感の改善等による住宅需要拡大などを背景に、特に交通利便性、希少性等をともなう地域を中心に上昇し、小田急線･横浜線沿線などのうち比較的広い範囲まで上昇がみられました。一方、交通利便性等が劣る一部の地域では下落が継続しています」と見る。橋本駅周辺では、橋本地区の利便性の高さから発展的期待感等も依然高く、市内地点変動率では上位を占めた。
一方、商業地の平均変動率は、市内全体でみると、前年の若干下落から上昇へと転じた。特に緑区は橋本地区が牽引し、昨年に引き続き、南区を上回る上昇率となった。
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