地域住民の重要な交通手段であるコミュニティバス
大野北地区を走るコミュニティバスの存続をめざす、同バス利用促進協議会の会議が１日に開催された。会議では、今年２月の経路と運行ダイヤ変更により利用者数は増加しているものの、存続条件の一つである「１便当たり利用者数10人以上」の条件を満たすまでには至っておらず、存続に向けては依然、厳しい状況にあることが分かった。
同バスは大野北地区の生活交通確保を目的に２０１４年２月から運行。運行開始から２年間はその後の本格運行が可能かどうかを見極める実証運行期間で、１便当たり10人以上の利用者数と収支比率（車両償却費などを除いた経常費用に対する運賃収入の割合）50％以上を満たす必要があったが、16年１月時点で達成できず、本格運行は厳しい状況に追い込まれていた。
そこで同促進協議会では、運行ダイヤと経路の見直しに着手した。同年２月から運行時間短縮を目的に出発駅を変更し、朝夕の時間帯には急行便を新設するなど利用者増へ大胆な改革を実施。16年度中に上記２条件を達成し、運行存続をめざした。
その結果、同年２月から６月までの１便当たりの乗車人数は、15年一年間の７・４人から８・７人にまで増加。とりわけ急行便の効果は大きく、平日朝の急行便における１便当たりの利用者数は20人に迫り、収支比率も全体で40％を超えた。地域住民を中心とした大胆な改革は一定の成果を上げたが、運行存続に必要な２条件は満たせておらず、存続への道のりは険しいままだ。
同促進協議会では今後も、存続に向けて自治体と連携しながら周知活動などに取り組んでいく予定だ。
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