米軍から火災に関する説明を受ける市職員と消防署員＝市提供
相模総合補給廠内で昨年８月に起こった爆発火災について、市は１日、相模原市役所を訪れた外務省・防衛省の職員から米軍による調査の結果、「確実な火災原因の特定には至らなかった」と報告されたことを発表した。事故発生から１年以上が経過しての調査報告に、加山俊夫市長は遺憾の意を表明し、米軍に対して再発防止に向けて万全の対策を講じることを求めた。
昨年11月に米軍が行った事故原因の調査結果を踏まえた今回の報告の中では、警備中での事故とあって、放火などの可能性は否定。電気設備や建物構造自体の不備のほか、落雷や太陽光での自然発火による可能性も低いとした。
その上で、昨年12月の報告と同じように、火災が起きた倉庫内の酸素ボンベの一つにガスケットの欠落などがあり、漏れ出した酸素がバルブを振動させ、何らかの拍子に発生した火花が可燃物に引火し、爆発が起きた可能性が最も高いとした。ただ「調査結果と科学的知見を満たす事故原因が得られなかった」とし、最終的な事故原因の究明には至らなかったことが報告された。
報告を受け、１日午前10時半からは米軍立ち合いのもと、市の職員などが補給廠に立ち入り、再発防止策を確認。米軍側は酸素ボンベの保管量を縮減することや夜間連絡体制を整備し、「事故の再発防止へ万全を期す」としている。加山市長は「（調査報告まで）１年以上という長い期間を要したことは、遺憾である」とし、米軍側に安全対策の着実な実施を求めた。
補給廠での爆発火災は、昨年８月24日午前０時45分頃に発生。大きな爆発音が20回程発生し辺りは一時騒然となったが、市民、米軍に負傷者はいなかった。
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