中央区千代田に設けられた新たなモデルハウス
市内や横浜を中心に住宅販売などを手掛ける「株式会社サーティーフォー」（緑区橋本・唐橋和男代表取締役社長）は、昨年12月から自社の営業部門を廃止し、複数の地元不動産会社との契約をもとに住宅販売などを共同で行う新たな事業を開始した。
新事業では、包括的な業務提携契約にあたる「パートナーシップ」を結んだ不動産会社に対し、自社の未公開物件を優先的に提供し、共同で物件販売を行う。加えて、契約を結んだ不動産会社の建築請負もサポートし、自社と同じ物件を建築できる体制を構築。建築条件付売地の場合は建物手数料６％、請負契約の場合は請負金額の10％を契約会社に支払う。ほかにも、支店機能を備えたモデルハウスを市内をはじめ県内各地に設け、契約会社はいつでも商談などで利用できる状態にした。
契約会社にとっては同社と共同事業を行うことで、大規模な土地開発に必要な資金への融資を、より受けやすくなるなどのメリットもある。開始から１カ月余りで、すでに市内12の不動産会社と契約を結んでおり、同社は来年度末までに計１００件の契約をめざしている。
唐橋社長は「契約には一切お金はかからない紳士協定のようなもの。今後は自社で営業を行わず、地元でともに頑張る不動産会社と共生していけるような事業展開をしていきたい」と、今後の展望を明かした。
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