市はこのほど、市内の児童クラブやこどもセンター、児童館の整備および管理運営の方針を定める「さがみはら児童厚生施設計画」の見直しを実施し、２０１９年までの３年間における具体的な計画案を発表した。
新計画では、近年の女性の社会進出などにより共働き家庭が増加していることを受け、児童クラブの待機児童対策を重点課題の一つに列挙。小学校の空き教室や学校周辺の公共施設の活用を推進するほか、民間児童クラブの運営費に対する補助金を昨年より増額。多様な事業者の参入と安定的な運営を支援し、需要の高い小学３年生までの待機児童ゼロをめざす。加えて、昨年の待機児童は２３６人で一昨年から減少しているものの、児童福祉法の改正により、児童クラブの対象年齢が現行の小学３年生から６年生までに拡大したことから、受入れ可能な地域の検討や人材、場所の確保が急務となっている。
子育て支援拠点に
施設の確保と併せて、多様化するニーズに対応したサービスの提供にも着手。小学生だけでなく、子育て世帯や中高生の居場所づくりにも注力する。中でも、概ね０から３歳の児童とその保護者を対象に子育ての悩み相談や講習会を無料で実施する「子育て広場」を、子どもセンター全24施設（現在は17施設）に拡充。各施設でばらつきのあった開催回数と時間を週３回以上、１回３時間に統一するほか、児童館での実施も検討していくという。
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