取材に応える石井局長
相模原市は今年１月、日本経済新聞が全国の市区を対象に行ったＳＤＧｓ先進度調査で６位になった。今年３月には（公社）相模原青年会議所と協働推進宣言を行い、ＳＤＧｓ推進を掲げる本村賢太郎市長のもとで市の取り組みが加速している。そこで、推進・普及啓発を担う企画財政局の石井光行局長に話を聞いた。
「相模原市はこれまでもＳＤＧｓにつながる取り組みを行っていました」と石井局長。例えば、一人親家庭の学習環境を支援するための家庭教師派遣や奨学金制度の設立。電気・燃料電池自動車への補助金制度の導入などが該当する。石井局長は「こうした取り組みが結果的に６位という評価につながったのでは」と話す。
ただ市民への周知には課題が残るとし、「ＳＤＧｓという言葉自体がまだ浸透していない。今はまず知ってもらう段階」と話す。そのため市では啓発に力を入れており、６月には相模原青年会議所と共催でフォーラムを、８月にはシンポジウムを実施した。今後も様々なイベントを通して、市民がＳＤＧｓに触れる機会を増やしていく予定だ。
「皆で」の意識が大切
「ちょっとした取り組みが実は世界的な目標に寄与している」と石井局長。例えば、「道に迷っている人を助ける」「プラゴミを出さないようにする」「食べ残しが出ないよう気を付ける」など日常の中でもＳＤＧｓにつながることは多い。それでも、「自分一人が取り組んでも変わらないのでは」と考える人がいるのも事実。こうした市民に対し石井局長は、「自分一人でやっているわけではなく、皆で取り組み、皆で幸せな未来をつくるという意識を持つことが大切」とメッセージを送る。一人ひとりが意識すれば、自然とその輪が広がり相模原が魅力ある街になると考えるからだ。
市では、現在作成を進めている次期総合計画にもＳＤＧｓの考え方を反映させている。「市民一丸となってＳＤＧｓに取り組み、市全体の幸福度の向上につなげられたら」
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