新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、市内の介護福祉事業所が対応を迫られる中、４月７日に国が発令した緊急事態宣言の後、市では厚生労働省からの通達のもと、感染予防対策をはじめ、運営上の人員配置や各種サービスを提供する上での注意点、または報酬の評価などを各事業所に通知した。
現在も、コロナ状況下で事業所が運営する上で不安がないよう、事業所向けの相談窓口を設置している。寄せられている主な内容としては、国の緩和措置についての相談が多いという。
感染対策に注力
国から優先的に送付されるマスクやアルコール消毒液などについては、各事業所の不足状況を聞いた上で県を通じて順次配布されている。市が行っている次亜塩素酸水の配布は６月７日に一旦終了となったが、需要が喚起された際は再開する見込みだ。
一方、国からの調達以外に市内でも地元企業がマスクなどの物資を次々に寄付していることから、今後予想されている第２波、第３波への備えとして、さらなる感染対策に向けた物資の充実が期待される。
万が一、事業所内から感染の疑いがある人が出た場合の対応のフロー（流れ）は市ホームページに明示されている。
所管する市福祉基盤課の仕明亮太課長はコロナ禍の難局が続く中での各事業所の対応について、「感染リスクがある中で、さまざまな工夫のもと努力して対策していただいている。事業所の皆様には感謝しきれない」と述べた上で、「第２波、第３波といわれる中で、市として事業所の運営のためにできることは何かをしっかりと考え、検討していきたい」と話し、これまでと変わらぬ安心安全の介護サービスの継続に向け支援していく決意を示している。
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