井關病院長（右）へ寄付金と目録を手渡す唐橋社長＝４月26日、相模原協同病院
コロナ禍の中で感染症指定医療機関として尽力する相模原協同病院（井關治和病院長）を応援しようと、住宅・総合不動産業「サーティーフォー」（緑区橋本・唐橋和男社長）が関連事業者や子会社へ寄付を呼びかけ、集まった１６３万４３８９円を、４月26日に同病院へ寄贈した。
地域の中核を担う医療機関であり、昨年１月に国内初の新型コロナ患者を受け入れて以降、対応に力を尽くしてきた同病院に対し、感謝と応援の気持ちを込め、同社が昨年末に市内外の取引事業者や子会社へ呼びかけた。趣旨に賛同した関連31業者、子会社３社と自社を合わせ、35事業者の寄付をサーティーフォーが取りまとめた。また、同社のグループ企業が運営する飲食店やタクシー会社の利用客らから寄せられた募金も加えた。
同日、同病院で行われた授与式で唐橋社長は井關病院長へ目録と寄付金を手渡し、「少しでも多くの寄付が集まり、病院が安定して運営されることが大事。これを呼び水に寄付の機運が醸成されれば。今後も市民として相模原協同病院を支えていきたい」と思いを述べた。これに対し井關病院長は「昨年１月当初は未知のウイルスと呼ばれる新型コロナに職員もかなり疲弊した状態で、それでも頑張ってきた。職員がモチベーションを維持できる理由の一つは地域の方々が当院を支えてくださる気持ちを感じられること」と謝辞を述べ、「皆様の心のこもった浄財は感染対策および、今年１月に（緑区橋本台へ）移転し、（当初の）計画ではわからなかった患者さんのご不便を解消するために使わせていただきたい」と話した。
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