神奈川県は７月24日、市町村分の普通交付額を発表し、茅ヶ崎市は19億５９００万円となり、昨年度に比べ７・４％減少した。神奈川県内で見ると、交付団体は全部で29市町村。近隣の寒川町も33年ぶりに交付団体となった。
普通交付税は地方公共団体間の財政不均衡を是正するために、財政不足額から算定して国が交付するもの。茅ヶ崎市は昨年度、震災などの影響で前年度比26％増の21億１４００万円となった。「生活保護をはじめ、福祉的な費用が増えた」と担当課。しかし、今年度は基準財政収入額が約２億８３０万円増加（前年度比）。中でも算定対象となる法人市民税が５億円弱増えたのが、交付税減額の大きな要因となった。
交付は３年連続
茅ヶ崎市は２００５年度から５年間は普通交付税の不交付団体だった。しかし、景気の低迷による個人所得の減少と企業収入の悪化、社会保障費の増額などにより、２０１０年度から交付団体に。以後、３年間継続して国から交付を受けている。神奈川県内でも、現在不交付団体は鎌倉市と厚木市、清川村、箱根町の４つしかない。
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