新設された生活自立相談窓口と自立相談支援員 ＝７日・市役所本庁舎
市が本庁舎３階に「生活自立相談窓口」を新設した。専門の支援員が常駐し、仕事や病気、借金などに悩む人の相談を受け付ける。
４月１日に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づいて設置した窓口で、一人ひとりの状況に応じた支援計画を作成して就労などにつなげるほか、住居を確保するための家賃も一定期間支給。生活保護を受ける前の段階での自立を支援する。
窓口には開設初日から相談者が訪れ、３日間で延べ13人の相談を受け付けた。相談者は50代が半数を占め、男女比は半々。金銭的な問題についての相談が多かった。主任相談支援員の佐藤邦亮さんは「様々な事情で問題を抱えている方と一緒に解決策を探していきたい。どこに相談したらいいかわからない方はぜひお越し下さい」と話している。
相談窓口は、平日午前８時30分から午後５時まで受付。無料。予約は不要で、電話やファックス、メール、出張相談も受け付けている。問い合わせは【電話】０４６７・８２・１１１１へ。
生活保護費35億円
茅ヶ崎市内では、１６４３世帯・２２２２人が生活保護を受給している（２０１５年２月時点）。人口１０００人当たりの受給者数を示す「保護率」は９・34人で、県内19市中16位。
市では今年度の生活保護扶助費に、当初予算で約34億９６８９万円を計上した。扶助費は増加傾向にあり、５年前（10年度）の決算額は約33億２９５３万円、10年前（05年度）は約20億８３９８万円だった。担当課では「受給者が急増した10年度をピークに、それ以降は微増になっている。雇用経済の改善が影響しているのでは」と分析している。
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