モニターで高齢者の推移などを説明
茅ヶ崎市が主催する「地方分権フォーラム」が８月８日、市役所分庁舎６階コミュニティホールで開かれた。
これは２０１４（平成26）年５月の特例市制度廃止を受け、特例市であった茅ヶ崎市が２０１８（平成30）年４月の中核市移行を目指すため、市民参加型の討論会を開催したもの。
中核市とは、政令指定都市以外で規模や能力が大きい都市の事務権限を強化し、地域の実情にあった質の高い市民サービスを提供する都市制度。移行すれば保健所の設置などの保健衛生、保育所の設置の認可・監督などの福祉事務、一般・産業廃棄物処理施設の設置許可など環境事務ほか、教育事務やまちづくりに関する事務などの権限が市に移譲される。
市民からは疑問の声も
会場には市の呼びかけで集まった市民１２０人ほどが参加。フォーラムの前半では総務省自治行政局市町村課長の海老原諭氏が「地方創生と地方分権」、一橋大学副学長で同大学院法学研究科教授の辻琢也氏が「超高齢社会におけるこれからの自治体経営」について講演し、中核市移行の必要性を話した。
後半には参加者から集めたアンケートの結果を元に、パネルディスカッションを行った。「中核市になると事務量が増え財政負担が増えるのでは」「本当に市民サービスの向上に繋がるのか」との意見に対し、海老原氏は「すでに中核市になっている都市を見ても、ランニングコストで交付金以外の財源を利用した前例はない」と話し、服部信明茅ヶ崎市長も「県主体で対応してきたことを市が行えることで円滑なサービスの提供に繋がる」と話していた。
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