判定紙を掲示する市の派遣職員
茅ヶ崎市建築指導課と建築課の職員４人が、震災後の熊本地震の被災地へ赴き、建築物の危険度を判定する支援活動を行った。
４人は被災した建築物を調査し、建物の倒壊や外壁・窓ガラスの落下などの危険性を判定する「応急危険度判定士」の資格をもつ職員。判定結果を住民に伝えることで二次災害の防止を図ることを目的に、国土交通省の支援要請を受けて県内から66人が派遣された。
派遣は２回に分けて行われ、建築指導課の高橋修課長補佐（47）と中村雅俊主査（40）が４月23日から25日に熊本市へ、建築課の池田能徳課長補佐（50）と建築指導課の前田俊明副主査（38）が４月26日から28日に益城町へ赴き、住宅街を回って建築物の危険度判定を行った。派遣職員は「一見被害が少ない建物でも瓦屋根のずれや落下などがあり、被災者は雨が続く中で大変な生活を強いられていた。茅ヶ崎市が被災した時に、応援に来た判定士が円滑に活躍できるよう、事前準備の大切さを実感した」と話している。
支援活動報告会
茅ヶ崎市役所本庁舎４階の会議室で７月30日（土）に「第５回被災地支援活動報告会」が開かれる。午前９時30分から正午まで。申込み先着順で定員１００人。
東日本大震災と熊本地震での支援活動や被災地の状況をテーマにしたパネルディスカッション、派遣職員による活動報告、認定ＮＰＯ法人テラ・ルネッサンスの鬼丸昌也氏を招いた講演「復興支援の現場から考える、支援の在り方について」など。参加希望者は７月29日（金）までに市職員課へ電話（【電話】０４６７・８２・１１１１）かメール（shokuin@city.chigasaki.kanagawa.jp）で申し込みを。
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