藤沢・茅ヶ崎・寒川の労働組合員で構成される湘南地域連合は9月11日、茅ヶ崎市に対して2021年度政策制度要求を行った。同日、岩崎幸司議長、関連団体の湘南地域労働者福祉協議会の興邊(こうべ)義人会長が本庁舎を訪れ、要求書を佐藤光市長に手渡した。
今回、行った要求は▽将来に向けた医療・高齢者福祉、子育て支援制度の構築など持続可能な環境整備▽公契約のもとで働く人たちの適正な労働条件などを定める公契約条例の制定▽障害者や高齢者などに対応した避難施設の整備▽仕事や観光で市に滞在する人たちへの自然災害・避難情報の発信▽循環型社会の実現に向けたリサイクル制度の周知やフードバンクへの支援▽医療崩壊を防ぐための職場環境の整備、感染拡大の予防啓発―など。
岩崎議長はコロナ禍の行政活動に対して敬意を示すとともに「少しでも負担を減らしてもらいたいと、今年度は構成組織、加盟団体へのアンケートを実施せず、連合神奈川、湘南地域連合の統一要求とした。来年度に向けた取り組みとしての位置付けと理解いただきたい」と述べた。
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