茅ヶ崎市は現在、東日本大震災発生後の対応やこれまでの防災対策などを総合的に見直している。再検証の結果は今月27日（金）に「（仮称）茅ヶ崎市防災対策強化実行計画」として公表する予定となっている。
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市の防災計画は平成21年６月に出されたものが最新だったが、今回の震災で不備も浮かび上がった。地震直後に発生した２０００人規模に上った帰宅難民者の対応、災害対策本部の指揮命令系統が一部スムーズに機能しなかったことも見直すきっかけになったという。市では３月30日から全部署に課題の提出を依頼し、過去の防災計画上の問題と今回新たに見つかった課題の合計約５００項目を洗い出した。これらの解決に向けた検討を行い、同実行計画の策定を行っているという。
時期別に問題解決目指す防災組織強化も
今回発表される計画では課題の具体的方策が時期別に【1】計画策定から１ヵ月以内で対応を検討、【2】概ね３ヵ月以内で検討、【3】概ね１年以内で検討に分けられる。１ヵ月以内のものとして「一時避難場所としてのマンション等との協定拡充」、「帰宅困難者の誘導、避難所の周知等対応の強化」など１３２項目、３ヵ月以内の対応として「難聴地域における防災行政用無線の整備」、「職員参集システムの活用範囲の拡大」など３３７項目、１年以内のものとして「応急危険度判定士の有資格者の充実」、「津波監視体制の充実」など67項目がある。加えて自衛隊や警察ＯＢなどを専門的なアドバイザーとして登用し、防災対策の組織強化にも乗り出す。
市では「津波監視や防災無線の問題に対応する新機器の導入なども検討しているほか、既に対策に乗り出しているものもある。安全を確保するための緊急強化に務めたい」と話している。
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