判断まで限られた時間
茅ヶ崎市役所の建て替えを巡り、明確な民意の反映を訴えて「市役所建て替え住民投票の会」（土屋正一代表）が新たに発足した。現在は住民投票の実施を市長や議会に直接請求する為に必要な署名（有権者の50分の１以上）を集めるメンバー（受任者）の募集などを行っている。
これまで住民投票について茅ヶ崎市では、昨年６月に市議会議員有志が住民投票の条例案を市議会に提案したが本会議で否決。市民団体による陳情、請願も昨年９月と12月の市議会に提出され、いずれも否決という判定が下されている。一通りの決着がついた中、市民団体が再度議会に訴えかけようとしていた。それを市議有志らがこれまでと違う手法で住民投票の実現を目指すべきと再考を促し、「直接請求」を活用しようというのが今回の動きだ。
この流れを後押ししているのが、今年５月に鳥取市で行われた市役所の新築か改修かの是非を争った住民投票だ。鳥取市では昨年、４４００人の受任者が５万人の有権者署名（同市有権者は約16万人）を集め、直接請求を行い住民投票を実現させた。結果は庁舎改修派が新築派を上回り、新たな耐震改修の方向性が同市から表明されている。
鳥取市に続く住民投票の実現を目指す同会だが、メンバー間には改修ありきの人、住民投票で市民の意思を確認したいとする人と、個々の思惑には差がある。市側も大地震による倒壊の可能性を受け、検討を重ねて「建て替え」を表明しており、これまで様々な機会を設け理解を求めている。市民によって選ばれた議員による判断で住民投票という手段は否決されている。
それでも同会関係者は「前回の市長選で建て替え反対の２候補者の合計得票が現職の票数を上回ったりと、市民のはっきりとした判断、結論が反映されていないのではないか。住民投票を行うとなると５、６千万円の経費が自治体負担となるなど課題は確かにある。ただ相応の署名、要望があるのであれば実施して市民が判断すべきだ」と話す。
今年度は庁舎の基本設計から実施設計へ、その後は予算の計上、工事の実施と工程が組まれている。考える時間は限られている。
街頭での呼びかけを週末などに行うメンバー
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