12月４日（火）の公示、16日（日）の投開票となった衆議院解散総選挙に対し様々な影響が出ている。
11月14日から16日にかけて衆院解散が事実化し、選挙の準備が始まった市選挙管理委員会。「個人的には想定外。年内の選挙は無いだろうと思っていた」と関係者は明かす。現在は開票に使われる総合体育館や市内46カ所の投票所の確保と手配を進めている。
他にも当日スタッフの確保や人員手配などの調整も同時に進めている。市内３３４カ所に設置される立候補者ポスターの掲示板に関する業務も重なる。「サイズが違うので新たに業者に発注をかけるのと、掲示場所の地権者に承諾を得る必要もあります。予算の算出など短期間で完璧にこなさなければいけない」と選管スタッフは話す。
署名集めは一時中断
思いがけない事態となったのが10月から始まった「市役所建て替えの是非を問う住民投票を求める会」による署名活動。11月18日までの署名期間が設けられていたが、地方自治法により衆院解散から選挙が終わるまでの期間の活動が中断される。最後の２日間（11月17日と18日）が使えなくなり、総選挙明けの12月17日（月）、18日（火）に活動再開となる。
公開討論会開催へ
一方、立候補予定者による公開討論会の開催を目指しているのが茅ヶ崎青年会議所と平塚青年会議所。予定者の顔ぶれや状況次第ではあるが、公示直前の12月３日（月）に平塚市内での開催を検討している。
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