茅ヶ崎市の２０１４年度新規事業の一つに「不育症治療費助成事業」が計画されている。予算額は97万８０００円。助成開始は４月１日を予定し、保険外診療分の不育症治療費の一部が助成される。対象は、夫または妻が治療中および申請日に茅ヶ崎市内に住所を有し、同治療に対して他の市町村で不育症に係る助成を受けていないことなど。
同事業では治療費助成のほかに、講演会での情報発信なども行っていくという。担当課は「医療保険の対象外で、高額となる不育症治療費の一部を助成することで、不育に悩む夫婦の経済的負担の軽減を進めていきたいと考えています。また市民へ『不育症』の認知度を高めていきたい」と話す。
現状と課題
「不育症」とは、妊娠はするが流産や死産、新生児死亡などを繰り返して生児を得られない状態。厚生労働省研究班の調査によると、妊娠女性の４・２％が不育症とも言われ、全国で約１４０万人の患者がいるとみられる。原因は様々だが近年解明されつつあり、治療すれば80％以上は出産できるということもわかってきた。治療費や検査費はほとんどが保険適用外のため多額となるが、多くの自治体には助成制度がないのが現状。国に先駆けて独自に設けている自治体もあるが、その数は全国で約40自治体にとどまっている。
県内での広がり
県内では２０１１年に大和市が県内初の助成制度を設け、その後横須賀市、秦野市、綾瀬市、南足柄市などで制度化されている。茅ヶ崎市では２０１０年頃から市議会で質問があがり始め、市民団体「不育症そだってねっと茅ヶ崎」らも市に働きかけてきた。市ではその声の高まりを受け、助成制度立ち上げに向け調査研究、準備を行ってきた。
「不育症そだってねっと茅ヶ崎」代表を務める相田水里さん（29）は「（同会の）茅ヶ崎支部を立ち上げた当時の私はまだ出産することが出来ず、助成金制度実現は私個人の思いでもありました。当時のことを振り返るととても嬉しく、感慨深く思います。不育症助成金制度により一人でも多くの不育症当事者、そして新しい命が救われることを切に願います」と話した。
問合せは市子育て支援課、こども育成相談課【電話】０４６７・８２・１１１１へ。
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