要請書を受け取る高木厚生労働副大臣（右）
政令指定都市市長会、中核市市長会、全国施行時特例市市長会の３市長会は１月19日、内閣府と厚生労働省を訪れ「幼児教育・保育の無償化等に関する共同緊急要請」を連名で提出した。
要請書では、国が進める幼児教育・保育の無償化について「具体化に向けては指定都市・中核市・施行時特例市と十分に協議すること」「地方自治体に財政負担を生じさせることなく、国の責任で着実に推進すること」「待機児童の解消と保育の質向上に向けた取り組みを推進すること」を求めている。内閣府では松山政司少子化対策担当相、厚労省では高木美智代副大臣が要請書を受け取った。
全国施行時特例市市長会の会長として要請書の提出に赴いた服部信明茅ヶ崎市長は「国が進める幼児教育・保育無償化の取り組みは、私たち都市自治体に大きな影響を与える。とくに無償化に伴い保育需要が急激に高まることで、さらなる待機児童の増加も懸念される。今回は制度設計に際して、私たち都市自治体と十分に協議することや、地方自治体に負担を生じさせないことなどを求めた」と要請の理由を話した。
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