高田代表理事（左）と服部信明市長
茅ヶ崎市は、災害によって大規模な火災が発生した際に輻射熱や煙などの危険から一時的に身を守るために避難する場所「広域避難場所」を、現行の８カ所から29カ所に増加する。現在、新たに指定する予定の施設の管理者と協議が進められており、４月上旬を目途に指定を完了する。
現在、市内には８カ所の広域避難場所があり、そのうち７カ所が昭和50年代に指定されたものだった。それから40年以上が経過し、人口や世帯数の増加、木造家屋の密集により延焼火災のリスクが高まったことなどから、市では昨年１月から学識経験者の意見を参考にしながら安全性を再検証。市民向けに検討状況の説明会も数回行ってきた。
南湖荘を新規指定
市は協議を進める中で、２月20日に新規指定第１号となる一般社団法人南湖荘（高田耕太郎代表理事、南湖７の１２８６９）と「大規模火災発生時等における指定緊急避難場所としての使用に関する協定書」を締結した。市担当課は、「引き続き民間施設の協力を頂きながら努めていきたい」と話している。
４月から看板の設置や広報紙などで周知を図る。
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