総代会の様子
ＪＡさがみ（大川良一代表理事組合長）は５月25日、株式会社の株主総会にあたる総代会を開いた。大川組合長は、新協定ＴＰＰ11の閣議決定など農業・農政の情勢に触れ「農業への厳しさは増すことが懸念されるが、このような時こそ農業の大切さや素晴らしさを守り抜かなければならない」と決意表明した。
昨年度ＪＡさがみは、「持続性のある『さがみ農業』の維持発展」をテーマに、都市農業振興戦略「みどりの仲間プラン」に基づき、営農指導や相談活動を強化し、出向く営農活動（ＴＡＣ）の充実や農業塾の開校などにより、多様な担い手への指導に取り組んだ。また、営農台帳管理システムを導入したことで、新規出荷者掘り起こし、販売力の強化などを行った。
大川組合長は「食と農を基軸とし、地域に根差した協同組合として、総合事業の利点・強みを生かし、役職員一丸となって事業展開を行っていく」と意気込みを語った。
総代会には、２０１７年度の事業報告、18年度の事業計画の設定についてなど５つの議案が提出され、管内の７市１町（藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、綾瀬市、大和市、鎌倉市、座間市、海老名市）から書面決議を含む９５０人の総代が出席し、可決した。
また、この日は、都市農業の振興にすぐれた業績をあげた優良農業者４人と組織役員として組合の発展に尽くした農協事業貢献者37人を表彰した。
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