住まいを新築する、またはリフォームする際に、有効活用して欲しいのが補助金。役立つ制度を紹介する。詳細は各ウェブサイトなどで確認、または不動産・住宅会社に相談を。
省エネ推進に助成
家庭の省エネを推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等を支援する国の補助事業「住宅省エネ２０２４キャンペーン」などが用意されている。
同キャンペーンの申請は補助対象者に代わり登録事業者が手続きを行う。「子育てエコホーム支援事業」（国土交通省）は、開口部や外壁、屋根・天井、床の断熱改修やエコ住宅設備の設置等に適用される。注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入の際に、長期優良住宅は１住戸につき１００万円、ＺＥＨ住宅は同80万円を補助。リフォームには子育て世帯・若者夫婦世帯は上限30万円／戸、その他世帯は上限20万円／戸、となる。
同じく、「先進的窓リノベ２０２４事業」（環境省）は断熱性能に優れた窓やドアのリフォームに適用され、一戸あたり５万円から最大２００万円までが補助される。
「給湯省エネ２０２４事業」（経済産業省）は高効率給湯器の設置を補助。戸建てはいずれか２台まで、共同住宅等はいずれか１台が上限。ヒートポンプ給湯機（エコキュート）は８万円／台、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）は10万円／台。
「賃貸集合給湯省エネ２０２４事業」（同）は、既存賃貸集合住宅の住戸の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器への交換に適用。エコジョーズ、エコフィールに対し、５万円から７万円が補助される。
ほかに、神奈川県では建てる・買う・改修するなど、住まいに関することをまとめたポータルサイト「かなすも」を開設している。さまざまな種類の補助金だけでなく、不動産取得に関するＱ＆Ａなども掲載されている。一読しておくのがおすすめだ。
悪徳業者に注意
消費者庁が「住宅リフォームの悪質な『点検商法』に注意！」と呼びかけている。
消費者の不安な気持ちをあおる手口で、必要のないいくつものリフォーム工事を勧められ、数百万円にも及ぶ工事になることがある。考える余地を与えず、急かすことも多いという。
もし、「騙されたのではないか」という際は、速やかに公的な相談機関へ連絡を。無料で専門家に相談ができ、解決への糸口を見つけられる。クーリングオフ制度を適用できることもある。
住宅やリフォーム関連の相談は、国土交通大臣から指定を受けた公的な住まいの相談窓口（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター（【電話】０５７０・０１６・１００）で受け付けている。
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