茅ヶ崎市は４月27日、２０１９年11月から12月に実施した「空き家実態調査」の結果を発表した。市内の一戸建て戸数に対する空き家率は２・７％で、２０１５年度比＋０・３％と、微増だった。戸数は１５７５戸（同２１７戸増）。
市はまた、空き家と想定した建物の所有者にアンケートを実施。７割超が「既に（利活用の）予定が決まっている」もしくは「将来的に利活用したい」と考えていることがわかった。また期待する支援として「取壊しの費用助成」（16・６％）、「修繕や建て替えの費用助成」（15・３％）などがあがった。
全国的に空き家の適性管理が問題となっていることから、市は「空き家等対策計画」を17年から進めている。「アンケートで所有者の意向の把握ができた。引き続き『住まいの相談窓口』等を通し、空き家の適性管理、利活用、発生予防に取り組む」とした。
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