国土交通省が今年4月に創設した「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」に、全国の市としては初めて茅ヶ崎市が宣言企業として認定された。市は今回の認定を受け、自転車通勤の推進をさらに進めていく。
企業活動における自転車通勤や業務拡大を目的に、今年度からスタートした国交省のプロジェクト。茅ヶ崎市は、従業員用駐輪場の確保、交通安全教育を年1回実施、自転車損害賠償責任保険等への加入義務化というプロジェクトの認定要件を満たしたことから、全国で24団体が選ばれた第1弾の認定企業となった。
「人・自転車を優先したまちづくり」を掲げる茅ヶ崎市では、健康増進効果のある自転車通勤の推進も計画に盛り込んでいる。自転車で市役所へ通う40代男性職員は、「季節を感じられて気分転換にもなる」と話す。現在、市職員の2〜3割ほどが通勤に自転車を活用しており、新型コロナによる3密防止の点からも、電車・バスから自転車に切り替える職員が増えているという。
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