来年度の予算編成にあたって茅ヶ崎市は10月６日、市民税収入が前年に比べて約38億円減収する見込みであると明らかにした。
新型コロナの影響により、各世帯の収入減による個人市民税や、法人市民税の減収が要因。今回の減収額は、国が発表した４〜６月期の国内総生産(ＧＤＰ)が前期比マイナス７・９％だったことを参考に、市が算出した。市財政課は予算編成を前に、「過去に例を見ないくらい厳しいものとならざるを得ない」。来年度の茅ヶ崎市の38億円の減収見込みに対し、周辺自治体では藤沢市が63億円、寒川町が８億円程度としている。
来年度事業は大幅見直しへ
茅ヶ崎市は、９月に公表した「２０２１年度事業実施方針(案)」 で、既存事業の大幅な見直しを行うことを示している。来年度に実施する主なものは、まちの機能維持に必要不可欠な「義務的事業」と、感染拡大防止や経済・生活対策を含めた「ウィズ・コロナ関連事業」。その一方で、新規の政策的事業は実施せず、市が単独で交付する補助金事業は休止または廃止を原則としている。
市の財政は硬直化が進んでおり、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費の割合「経常収支比率」は一昨年度は97・７％、昨年度は99・４％と自由に使えるお金は残り０・６％まで縮小している。市財政課は、「財政は年々厳しくなってきているが、来年度はこれまでと比較にならないほど厳しい。コロナによる危機を乗り越えられるよう、市民のみなさんにもご理解をいただきたい」と話した。
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