「来秋の市長選に合わせて市議会を自主解散し、同時に選挙を行うべき」。11月29日（月）から始まる市議会12月議会にこうした請願が提出され、審議が行われることになった。議会内には慎重な意見も多いが、市長選まで１年を切るなか、議論の行方が注目される。
佐藤光市長の任期は２０２２年11月17日まで。そのため同年10月下旬から11月上旬に、市長選が実施される見通しだ。
過去数十年にわたって茅ヶ崎市では、市長選と市議会議員選挙は、統一地方選の日程で同時に実施されてきた。
しかし３年前、当時の服部信明市長の急逝によって市長選が実施されたため、現状のままでは約半年後に市議選が行われることになる。
市選挙管理委員会によれば、前回の市長選や統一地方選では約１億８００万円から１億７０００万円の費用がかかったという。
こうした状況に対し、市内東海岸北在住の男性（73）は「選挙には多額の経費がかかる。わずかな期間に２回の選挙が行われることは非効率的」として、市長選挙に合わせて市議選を実施するために議会の自主解散を求める請願を提出した。
議会を解散するには「議員数の４分の３以上が出席し、出席議員の５分の４以上の同意」が必要となる。
仮に28人全員が出席した場合には23人が賛成しなくてはならないが、議会内には「定数の削減から議論するべき」や「４年間の負託を途中で投げ出すことになる」などとして慎重な意見も多い。
一方で、請願の紹介議員も出した保守系会派「絆・新しい風」の議員は「ＩＴ化など今後、議会運営には多額の費用がかかる。市長選と市議選を同時に開催することで経費が削減できることに加えて、市民の市政への関心も高まる。まずは議論を深めていきたい」と話す。
請願の審議は12月８日（水）、午前10時から開催される議会運営委員会で行われる。
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