ＬＧＢＴなど性的マイノリティをはじめ、婚姻の届出ができない・しない事実婚等のカップルがパートナーとして誓い合ったことを証明する「茅ヶ崎市パートナーシップ宣誓制度」。
茅ヶ崎市、藤沢市と寒川町の２市１町は12月20日、「パートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定」を締結した。
同協定は茅ヶ崎市、藤沢市及び寒川町のいずれかでパートナーシップ宣誓制度を利用している人が２市１町の間で住所の異動をする際に生じる負担を軽減するため、同制度に係る自治体間連携を図るもの。
この連携を契機に、セクシュアルマイノリティをはじめ、さまざまな事情から婚姻届を出さない、あるいは出せない人たちの悩みや生きづらさに寄り添っていくとともに、周囲の理解促進を狙いとしている。
連携により、転出元自治体へのパートナーシップ宣誓書受領証などの返還手続きが不要、転出先自治体への提出書類の一部が省略可能となる。
茅ヶ崎市と藤沢市では昨年４月から同制度を導入。協定は寒川町が同制度を導入する２月１日から適用となる。
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