メール配信事業 官民タッグで「孤育て」防止 市独自情報で母親支援
予防接種などのお知らせが届く予定
相模原市は今年度、メールマガジンを活用して、産後の育児に役立つ情報を母親に届ける「子育て応援情報配信事業」を開始する。民間主導で運営されてきた情報発信事業に、市が提供するサービスを色濃く反映させた身近な育児情報を盛り込むことで、子育てで孤立する母親の「孤育て」を防止させたい考え。
この事業では、ＮＰＯ法人きずなメールプロジェクト（大島由起雄代表）が全国規模で進める「きずなメールプロジェクト」を活用し、市内の母親にメールマガジンを配信していく。増加する核家族や都市部の生活で近隣に近親者がいない家庭での母親の孤立（＝孤育て）を防止するため、２０１１年１月から始まった。配信される情報によって地域との絆作りをサポートし、母親の産後うつや乳幼児虐待を抑制する一助になると期待されている。これまでに累計約１万５千人がメールマガジンに登録し、利用してきたという。
メールマガジンのユーザーは産前に子どもの出産予定日を登録すると、胎児の様子などが分かる「きずなメール」が毎日届くようになる。これまで相模原市での産前におけるメールマガジンの配信は、育児や介護事業を行う相模原商事（株）（南区御園／蛯谷康一代表）が同ＮＰＯ法人と共同で始めており、妊婦をサポートしてきた。
一方で、産後の母親向けの情報提供については、産前を受け持つ相模原商事のようなコンテンツの担い手が不在で、市内ではメール配信されていない状況にあった。そこで同ＮＰＯ法人と相模原商事は市の協働提案制度を利用。産後における「きずなメール」を市の新事業として提案し、より長期にわたって母親の子育て中の孤立を防止できるように求めた。市はこの提案を採択し、産後も母親を支援するメールマガジンを配信していくことが決まったという。
産後メールでは、新生児の誕生日とニックネームを登録すると、１歳になるまでの３日おきに予防接種などの子育てに必要な情報や、市独自の身近なお知らせが届けられる予定。
同プロジェクトはもともと、行政や民間と協力して子育て情報を発信することを想定していたが民間が先行、医療機関がプロジェクトをサポートしてきた。行政では今年４月に連携した東京都文京区に次いで、相模原市での取り組みは全国で２番目。事業は今年度中に開始される予定。
市の担当課は、「多くのお母さんに登録していただき、子育てで悩む人に貢献できれば」と話している。
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