市内民間福祉団体 認知症カフェ設立に意欲 「地域で支え合う場」めざす
12日の会合では講演会、相談会、介護予防について企画された
認知症を患った人やその家族、地域住民や専門職らの参加による情報交換の場「認知症カフェ」の開設に向け、市内の福祉団体が意欲を見せている。市内の認知症に関する有識者や家族会ら約90人で構成される団体「認知症サポーターネットワーク＠さがみはら」（事務局・星が丘）の働きかけで進められているもので、市民向けのイベント開催などを通じて、カフェ設立への機運を高めていく考えだ。
厚生労働省は２０１３年からスタートした認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）で、認知症カフェの普及を推進している。同団体によると、カフェは常設の専門員による相談窓口の機能だけでなく、当事者同士が交流し、支え合う場としても期待されており、現在、県内には公民館などを会場とした同様のカフェが川崎市にあるという。
市内でもカフェの設立をめざし、認知症の人や家族の応援者である認知症サポーターの有志らによる同団体が市内の地域包括センター、市社会福祉協議会、家族会らに呼びかけ、カフェ設立についてこのほど、検討・開設実行委員会を結成。社会福祉法人相模福祉村の協力のもと、ベルヴィ相模原（清新）を会場に３月、初会合を開催。オランダにある「アルツハイマーカフェ」の実例を検証しながら、相模原の地域特性に合ったモデルとしての施設のあり方を探った。４月12日に行われた２回目の会合では、カフェ設立の機運を高めることや市民ニーズを吸い上げるためのイベントを５月24日（土）にベルヴィで開催することを確認。詳細な内容についても参加者で意見を交換し合った。
認知症カフェの設立をめぐっては、定義やガイドラインづくりが課題とされている。同団体によると、カフェ設立のためのガイドラインが無いために、県内には高齢者らの交流の場が認知症カフェであるかのように周知されているケースがあると指摘する。こうした問題を踏まえ、同団体では、イベント開催後にルールづくりを含めたカフェ設立への動きを加速させていく方針だ。
団体の代表世話人を務める市川勝さんは「常設のカフェでなくても、相模原の地域ニーズに合わせて出張し、相談や情報交換の場を提供する形態でもいい」とし、まずは認知症に関する相談の場づくりに着手していくとともに、将来的には同カフェを通じて地域全体で認知症の人を支えていく考えを示した。
カフェ設立への動きについて市高齢者支援課では、「モデルを提案してもらえれば、協力できる部分を検討したい」と話している。
さがみはら中央区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
