衆議院小選挙区の区割りに関して、首相の諮問機関である「衆議院議員選挙区画定審議会」（区割り審）から新たな区割りの改定案について意見照会を求められていた県がこのほど、回答を示した。案では、相模原市の選挙区の区割りについても触れられており、現行の14区に含まれる緑区の一部が16区に移行、16区に含まれる南区の一部が14区に併合される。
一票の格差是正へ
区割り見直しの背景には、一人の議員が当選するために必要な得票数が選挙区により異なり、有権者の一票の価値に格差が生じる「一票の格差」の問題がある。今年５月に公布された関連法の改正では、「一番小さい県の一番小さい選挙区（現在は鳥取２区）の２倍以上」となる小選挙区は区割りの見直しが必要とされていることから、区割り審は格差是正に向け２０１５年の国政調査と20年の見込み人口を基に今回の改定案を示した。相模原市中央区と緑区、南区の一部で構成される神奈川14区は20年の見込人口最少県の最少選挙区（鳥取１区）との較差が２・００２倍となるため、見直しの対象になった。
新たな区割りでは、現行の14区（中央区、南区・緑区の一部）は、地理上隣接する現行の16区（南区・緑区の一部、厚木市、伊勢原市、愛甲郡）との間で調整する。改定後は14区から緑区の中の旧相模原市域が16区に移行することで、「中央区と南区が14区」、「緑区が16区」となり、これまで南区と緑区がともに14区と16区に混在していた状態が解消されることになる。
現在は区割り審が新たな区割り案の作成に着手。年明けに具体的な区割りの境界線を検討し、来年５月27日までに首相に勧告を行う。国会で関連法の審議とともに協議される見通しだ。これを受け、地元選出の赤間二郎衆議院議員（自民）は本紙の取材に対し「最終的に区割り審が区割り案を示すのは、来年の５月末の予定である。それゆえ、現段階でのコメントは差し控えるべき、と考える」とし、本村賢太郎衆議院議員（民進）は「区によって（選挙区が）割れなくなることは評価するが、この時期に神奈川県が先行して発表されることは混乱を招くことにつながる」と話している。
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