伊勢原市議会「創政会」 会派報告 市民の声を市政へ反映
市の活性化や議会改革に取り組み、様々な課題に最前線で立ち向かう保守系会派・創政会。８名の市議が結束し、市民の代表として大きな役割と責任を担っています。私たちは行政からの提案を一般質問・委員会質疑等で市民の代弁者としてしっかり議論し、市政に反映することが使命であると考えています。厳しい財政状況に変わりはありませんが、創政会は「行財政運営」に対して多くの提案をしてきました。これからも景気や財政が市民生活に及ぼす影響を最小限に抑え夢や希望が持てるまちづくりに向けて行動していきます。
市民判定人30人が参加
３回目となる事業仕分けを実施
財政再建や議会改革が大きな課題となっているなか、創政会では昨年の11月９日に、政策シンクタンク『構想日本』の協力のもと、いせはらシティプラザで３回目となる「事業仕分け」を実施しました。
この事業仕分けは、伊勢原市の事務事業の中から決算成果などを基準に選んだ２事業を、市職員や有識者と必要性などを議論し、問題点や今後の在り方を考えていくものです。
３回目となる今回も議会への市民参加を促すことを目的に、１０００人の無作為抽出者の中からの希望された30人の方に市民判定人として参加していただきました。
今回は、昨年９月に行政から公共施設白書が公表されたことから、初めての試みとして「施設仕分け」を実施。一つ目として『子ども科学館』、２つ目には『日向自然にふれる３施設』を取り上げました。
当日は創政会の議員が仕分け人となり、市民判定人のほか、50人以上の傍聴人も参加。担当者の事業説明、仕分け人による質疑や議論の後、仕分け人・市民判定人が施設の有効活用、管理などの４項目を、「見直しが必要か？」「現状維持で良いか？」で判定を行いました。
１事業約90分のペースで仕分けが進み、２事業とも「見直しが必要である」が最多数という結果になりました。
12月議会の一般質問では、仕分け結果を受け、各議員がそれぞれの判定結果に基づく改善の具現化を迫り、市民意見の反映に努めたところです。
市民判定人として参加した方からは「市民が執行者の方向性を確かめる良い場だと思う」や「市政に対し意識が高まったので毎回参加したい」などの声が寄せられました。
「画期的」「先駆的」な取り組み
進化し続ける 創政会
伊勢原市は、少子高齢化の進展による福祉関係経費の増加、安全・安心の確保、公共施設の老朽化への対応など、行政需要の増大が避けられない状況にあります。こうした状況下、議会は議決機関として、立法、意思決定、行政監視の権限に基づき、時代の要請や市民の負託に応えていかなければなりません。また、議会の情報公開、議会への市民参加などの取り組みを行い、開かれた議会とする議会改革の取り組みも大きな課題です。
創政会では、こうした課題へ積極的に対応するため平成24年度に事業仕分けを実施し、昨年からは無作為抽出した市民にご協力いただいています。３年間で８事業を取り上げ「マッチワークいせはら事業」は廃止。また、公民館・公立保育園運営の適正化、窓口センターや財団のあり方などについて行政に対し、改善の提言を行い、大きな成果をあげてきました。
『構想日本』では、「【1】議会の会派が主導していること」、「【2】議員自ら無作為抽出した市民判定人が評価すること」、「【3】行政と全面的に協力して行うこと」の以上３点が画期的であり、新しい地方自治を予感させる先駆的な取り組み」と評しています。
創政会は、今後も住民から信頼される議員・議会を目指して進化を続け、「画期的」「先進的」な取り組みを行ってまいります。
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